1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
もちろん價格の點まで厚生當局の關係になつているかどうかは存じませんが、少くとも監督主務官廳としての御見解があろうと思いますので、伺つておきたいのであります。
もちろん價格の點まで厚生當局の關係になつているかどうかは存じませんが、少くとも監督主務官廳としての御見解があろうと思いますので、伺つておきたいのであります。
私どもは、今日逓信省が放送局の監督主務官廳のような形になつておる法的根據には、はなはだ淺い點があるように思われます。郵便事業法のうちの一部の第何項の中に、その他の事業を經營することができるということによつて、日本の放送局ができ、ともかく逓信省にということで今日に至つておるのであります。根據が非常に薄弱だと思います。